児の相続など
右の登記の申請があると、登記簿には上のように書かれることになります。
すなわち、すでに述べた（六八ページ）共有の一つとなるわけです。
特殊なケースとして、Ａ死亡の時に末子Ｅがまだ母のおなかの中にいる、つまり胎児のときは相続人（共有者）として「亡Ａ妻Ｂ胎児」と申請書に記載し、登記面にもそのようにのります（住所は母Ｂと同じ）。
妻Ｂが懐胎していることの証明書の添付は要求きれません。
胎児は、本来は不動産の所有者として登記きれることはないのですが、相続については特に、すでに産まれたものと法律上みなきれることになっています（もし死産であると、胎児の持ち分は、右の例では、ＣとＤにひろがることになります）。
胎児が生きて産まれて、名がついたときは、その氏名住所を変更登記により申請します。